様式第22(第8条関係)

給与費明細書

1　特別職
区分	職員数	給与費	共済費	合計	備考	
		報酬	給料	期末手当
(千円)
年間支給	地域手当	寒冷地手当	その他の手当	計				
	(人)	(千円)	(千円)	率(月分)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)		
本年度	長等												
	議員												
	その他の
特別職												
	計												
前年度	長等												
	議員												
	その他の
特別職												
	計												
比較	長等												
	議員												
	その他の
特別職												
	計												
備考　1　長等とは、管理者、副管理者及び会計管理者をいい、その他の特別職とは長等及び議員以外の特別職をいう。
　　　2　この表は、報酬又は給料をもつて支弁される特別職の職員で予算の積算の基礎となつたものについて記載すること。
　　　3　給与費欄のその他の手当欄に記載した場合は、備考欄に当該手当の内容を具体的に記載すること。

2　一般職
　(1)　総括
区分	
職員数
(人)	給与費	
共済費
(千円)	
合計
(千円)	備考	
		報酬
(千円)	給料
(千円)	職員手当
(千円)	計
(千円)				
本年度									
前年度									
比較									

職員手当の
内訳	区分	何手当
(千円)	何手当
(千円)	何手当
(千円)	何手当
(千円)	何手当
(千円)	何手当
(千円)				
	本年度										
	前年度										
	比較										
備考　この表は、報酬又は給料をもつて支弁される一般職の職員(事業費支弁に係る職員を含む。)で予算の積算の基礎となつたものについて記載すること。
　(2)　給料及び職員手当の増減額の明細
区分	増減額
(千円)	増減事由別内訳
(千円)　	説明	備考	
給料		給与改定に伴う増減分				
		昇給に伴う増加分				
		その他の増減分				
職員手当		制度改正に伴う増減分				
		その他の増減分				
備考　1　増減額欄の金額は、「(1)　総括」の給料及び職員手当のぞれぞれの比較金額と一致すること。
　　　2　説明欄には、増減事由別内訳の金額の積算等を適宜記載するとともに、職員手当の制度改正に伴う増減分について当該手当の種類別の内訳を記載すること。

　(3)　給料及び職員手当の状況
　　ア　職員1人当たり給与
区分	何々職	何々職				
年　月　日現在	平均給料月額（円）						
	平均給与月額（円）						
	平均年齢（歳）						
年　月　日現在	平均給料月額（円）						
	平均給与月額（円）						
	平均年齢（歳）						
　　イ　初任給
区分	何々職

(円)	何々職

(円)				国の制度			
						何々職
(円)	何々職
(円)				
高校卒											
大学卒											
　　ウ　級別職員数
区分	何々職	何々職				
	級	職員数
(人)	構成比
(％)	級	職員数
(人)	構成比
(％)				
年　月　日現在	何級			何級						
	何級			何級						
	計			計						
年　月　日現在	何級			何級						
	何級			何級						
	計			計						
　　　　　(級別の標準的な職務内容)
区分	何級	何級				
何々職						

　　エ　昇給
区分	合計	代表的な職種			
		何々職	何々職				
本年度	職員数	(A)	(人)							
	昇給に係る職員数	(B)	(人)							
	号給数別内訳	　号給	(人)							
		　号給	(人)							
		　号給	(人)							
		　号給	(人)							
		　号給	(人)							
	比率	(B)／(A)	(％)							
前年度	職員数	(A)	(人)							
	昇給に係る職員数	(B)	(人)							
	号給数別内訳	　号給	(人)							
		　号給	(人)							
		　号給	(人)							
		　号給	(人)							
		　号給	(人)							
	比率	(B)／(A)	(％)							
　　オ　期末手当・勤勉手当
区分	　　支給期別給率	支給率計

(月分)	職制上の段階、職務の級等による加算措置　	備考	
	6月（月分）	12月（月分）				
本年度						
前年度						
国の制度						

　　カ　定年退職及び勧奨退職に係る退職手当
区分	20年勤続の者
(月分)	25年勤続の者
(月分)	35年勤続の者
(月分)	最高限度
(月分)	その他の加算措置等	備考	
支給率等							
国の制度
(支給率等)							
　　キ　地域手当
支給対象地域							
支給率(％)							
支給対象職員数(人)							
国の指定基準に基づく支給率(％)							
　　ク　特殊勤務手当
区分	全職種	代表的な職種			
		何々職	何々職				
給料総額に対する比率
(％) 							
支給対象職員の比率　(％)
　(　年　月　日現在)							
代表的な特殊勤務手当の名称		
　　ケ　その他の手当
区分	国の制度との異同	差異の内容	
扶養手当			
住居手当			
通勤手当			
備考　1　「ア　職員1人当たり給与」、「イ　初任給」、「ウ　級別職員数」、「エ　昇給」及び「ク　特殊勤務手当」の何何職の区分は、給料表の区分によることとし、複数の職種について同一の給料表を適用している場合にあつては、原則としてそれぞれの職種の区分によること。
　　　2　「ア　職員1人当たり給与」及び「ウ　級別職員数」は、予算調製時及びその1年前の数値により、「ク　特殊勤務手当」の支給対象職員の比率は予算調製時の数値により、それぞれ作成すること。
　　　3　「ア　職員1人当たり給与」の平均給与月額は、期末手当、勤勉手当、退職手当及び寒冷地手当を除いて算定すること。
　　　4　「イ　初任給」の国の制度の職種の区分は、原則として、当該会計において職員に適用される給料表に対応する俸給表が適用される国家公務員の職種の区分によること。
　　　5　「ウ　級別職員数」の「(級別の標準的な職務内容)」は、原則として、当該会計における最も代表的な職種の職員に適用される給料表に係る職種について作成すること。
　　　6　「オ　期末手当・勤勉手当」は、管理又は監督の地位にある職員以外の職員について作成するものとし、支給期別支給率欄及び支給率計欄には当該職員の標準的な支給率を、備考欄には、算定基礎に含まれる手当の種類について国の制度との異同等をそれぞれ記載すること。
　　　7　「キ　地域手当」の支給対象地域欄には、支給率の区分及び国の指定基準に基づく支給率の区分により分別して記載すること。